2014-04-15 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
それから、対象農産物について、平成二十二年の食料・農業・農村基本計画で増産目標が掲げられまして、作付面積も着実に拡大し、国民に対する熱量供給上の重要性も高まっているソバ、菜種を追加すること、こういうところを農業者戸別所得補償制度を参考として見直しを行わせていただいた、こういうことでございます。
それから、対象農産物について、平成二十二年の食料・農業・農村基本計画で増産目標が掲げられまして、作付面積も着実に拡大し、国民に対する熱量供給上の重要性も高まっているソバ、菜種を追加すること、こういうところを農業者戸別所得補償制度を参考として見直しを行わせていただいた、こういうことでございます。
法律制定当初の増産目標としての役割は確かに終わったかもわかりませんけれども、今日では、先ほど言われた過密養殖を防ぐための上限目標の役割を、十分とは言えないけれども果たしてきたのがこの法律です。この制度の廃止による混乱だとか養殖場や海の環境破壊を防ぐためにも、この事業法の条項は残すべきだというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
そのような意味合いで、実はこの前の長期見通しの上でも、飼料穀物については特段の増産は考えておりませんが、飼料作物についてはＴＤＮ換算で九百万トンという現在の水準を六割以上も上回る増産目標を掲げて、草地造成、改良の問題、さらに既耕地への飼料作物の導入、それらの地域における反収の増加という問題に施策の重点をしぼるということを打ち出しているわけでございます。
したがいまして、明年度におきましては繭の増産目標を一応九万トンと置きまして、政府の用意しておりますさまざまな助成策、その中の基本になりますのは、革新的な技術でありますところの桑園の密植促成栽培技術と稚蚕人工飼料育というものが一つの核になる技術であると私どもは考えておりますが、そういったものを広めてまいりますとともに、お話がございましたような価格の面からの環境条件をつくっていく、こういう努力をあわせ講
私がこれをなぜ聞いたかといいますと、特に二十八年ですね、二十八年のときに、二十九年度の農林予算の概算要求ですと、これは米麦含めまして三千万石の増産目標を入れた予算を組んでいたわけです。ところが、当初の概算額が三千百三十九億というような数字だったわけですけれども、決定額においては千二百億に減り、また最終補正額では一千百十億という形でさらに減るというふうな推移があるわけなんです。
いよいよ六十年度が近づいているわけで、やはりみずから立てた増産目標というのは達成する責任がある、達成できなければこれは農業政策上の失敗であるということを私前回指摘したのですが、これはどうも非常に疑わしいというふうに言わざるを得ないと思います。なぜ農家が麦の増産をしないのか、いろいろ原因があると思いますが、この問題で大分県農政部が「麦作農家意向調査」というのを行っています。
そこでわれわれといたしましては、昭和六十年を目標にいたしました生産計画に基づいてこれから増産に進んでいくわけでございますが、一応昭和六十年におきましては四十二万七千トンというところをこれからの増産目標として努力をする予定にいたしております。
現段階で計数的にどの程度ということは正確には申し上げられないわけでございますが、大体二割増産目標で指導いたしておりまして、それに近い数字が得られるのではないかというふうに期待いたしております。
もちろんこれから規模拡大にしても、団地造成にしても、公害排除を考慮に入れての増産を進めると思いますけれども、ただ数字上の増産目標だけではなく、それに当然伴って発生する公害問題を考慮に入れて、並行して計画は進められなければならないと私はこのように思うのです。その具体的な対策は立てられているかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
そこで養蚕方法の改善と技術革新や企業の合理化によりまして、蚕糸業も近代化し、増産目標にも合致せしめるような施策が望まれるに至りました。 そこで、こういう情勢を反映いたしまして、いろいろな意見が各方面から出されてまいりました。
これが今日の状況から見てなかなか激しい販売合戦になるのではないかといわれておりますし、脱穀機、もみすり機あるいは除草機、ことにこれからの増産目標として積極的に考えられておるのは畜産関係の飼料の截断機あるいは乾燥機、農業用フォークあるいは刈取機、こういうこれから盛況になる畜産関係については、積極的な増産目標を立てておる、こういうように言われておるわけですが、いわゆる売らんかなの姿勢でどんどんやっていく
○栗山良夫君 そのむつかしい仕事であることは、僕は重々わかりますから、その点は、しいて言葉を加えようとはしませんけれども、少なくとも資源会社の本社なり末端へ行って増産目標としては、これは何キロリットルですと、原油は何キロリットル、ガスは何立方メートル、現在はこれだけだ、一そうの努力を、要するという、そういうスローガン的なものはなければいけないと思います。
来年あたりで八十万ケースくらいになる、奄美大島が、ここ二、三年のうちに二十万ケースの増産目標のようですが、来年あたり十万ケースにでもなるということになりますというと、これで、国内の消費市場は一ぱいだということになるわけなんですが、しかしながら、日本の国民が消費をいたしまするくだものカン詰というものは、必ずしもパインカン詰ではございませんので、いろいろの面から、政府側といたしましては施策を講じなければならないと
こういう現状において、足元からゆらいでくるのに、七千二百万トン以上の増産目標を立てておけば、非常に企業負担は大へんだ、こういうことで、全部景気の波動を一企業がかぶってはいけない、こういう考慮から、いわば、あつものにこりてなますを吹いておるような状態から、こういう計画しか出ていないのだと私は思うのです。
次に問題といたしたいのは、基幹産業としての石炭鉱業はどうしても長期安定操業がはかられなければならぬということは、消費増による石炭の飛躍的な増産目標の達成ということとともに、需要に対応して生産コストの安定ということから強く要請されるのであります。
しかしながら、この予算の増額をもっていたしましても、政府の経済五カ年計画に予定されておる食糧増産目標の達成は容易でないように思われるのでありますが、政府の食糧増産年次計画はどのようになっているのか、具体的内容を承わりたいのであります。 次にお伺いいたしたいのは農山漁村対策であります。今や、わが国の農山漁村は危機に見舞われんとしております。
その農業地域または経済地域の農業振興には、一足す一は二になるというよりは、一足す一は二以上になるというように効果が上りますようなことをねらいまして、そうして村の篤農家、青年あるいは各種団体の知恵をかりまして、市町村長の指導や認定も経まして、それをだんだん県の段階、国の段階へ上げまして、その中で、適地適産など問題になったこともありますが、おのずから、日本の要請されておりまする農産物、水産物その他の増産目標
○井手委員 その千五百万石の増産目標に対して、今年は一体幾ら組んだのですか。二百四十億円の増産対策費では八十数万石しか増産できないのであります。御承知のように、農地の改廃だけで毎年百万石近くが減収になっておる。人口増によって百万石増産しなければならぬ、そういう減収分を考えますと、この二百数十億円くらいの費用で、どうして千五百万石も増産できますか。むしろマイナスではありませんか。
その分を削除いたしまして大体千二百万石という増産目標ということで計画ができております。